株式会社平和

DISCLOSUREディスクロージャーポリシー

  1. 情報開示の基本方針

    当社は、投資家の皆様への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるよう社内体制の充実に努め、投資家の皆様への会社情報の適時適切な開示について真摯な姿勢で臨むことを基本方針としています。

  2. 情報開示の基準

    当社は、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」において適時開示を義務付けられる情報(以下、「義務開示情報」といいます。)に該当する場合、適時適切な情報開示を行います。また、「義務開示情報」に該当しない情報であっても、投資家の皆様にとって有用であると判断される情報(以下、「任意開示情報」といい、「義務開示情報」及び「任意開示情報」をあわせて、以下「重要情報」といいます。)については、公平な情報開示に努めます。

  3. 情報開示の方法

    「義務開示情報」の開示は、株式会社東京証券取引所が提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて行うほか、必要に応じて、記者クラブへのプレスリリースの投函、当社ホームページへの掲載、記者会見等の方法により行います。また、「任意開示情報」については、適時適切な方法により開示します。

  4. インサイダー取引の防止

    当社は、「重要情報」の管理及び役員・従業員による株券等の売買等に関する行動基準を社内規程に定めることにより、「重要情報」の適切な管理とインサイダー取引の未然防止を図っています。また、役員・従業員を対象としたインサイダー取引に関する講習の実施や社内システムを通じて、インサイダー取引に関する注意を喚起しています。

  5. 業績の見通しに関する情報

    当社の開示する情報の一部には、当社及び当社の関係会社の計画、見通し、目標、予想数値等の将来に関する記述が含まれている場合がありますが、これらは開示時点で入手可能な情報に基づく判断及び仮定に基づいて開示します。従って潜在的なリスクや不確実性が含まれていることから、将来における実際の業績は、今後の事業環境、経済状況、金融市場の状況その他の様々な要因により、上記将来に関する記述の内容と大きく異なる結果となり得ることがあります。

  6. 沈黙期間

    当社は、決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、決算月末日の翌日から決算発表日までの一定期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算や業績の見通しに関する質問への回答やコメントを控えることとしています。ただし、沈黙期間中に「重要情報」が発生した場合には、適宜、情報開示を行います。

  7. IR体制及びIR担当部門

    当社のIR活動は、経営企画グループを対応窓口とし、代表取締役、社外取締役を含む取締役、監査役、経営企画グループ責任者及び各部門責任者が連携して対応します。また、株主及び投資家の皆様からの個別のお問い合わせ、IRイベントにおいては、経営企画グループ責任者や経営企画グループのスタッフが説明します。また、合理的な範囲で、代表取締役、担当取締役が対応します。

  8. IR活動への取り組み

    当社は、投資家の皆様に対し、当社グループの経営環境、経営戦略及び財務・業績状況に関する情報を、継続的にわかりやすく提供するように努めています。具体的には、「重要情報」の開示に加え、証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会の実施(年2回)、年次報告書(IR冊子)の発行(年2回)、ホームページでの情報提供等を通じて、投資家の皆様のニーズに応えるように努めてまいります。 また、IR活動を通じて投資家の皆様から寄せられた有用な情報等については、適宜、取締役会への報告を行っています。

(2021年12月21日改訂)

IRに関するお問い合わせ先

〒110-0015
東京都台東区東上野2-22-9
株式会社 平和 経営企画グループ 経営企画チーム
Tel:03-3839-0701

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