株式会社平和

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「もっと楽しめる未来」を
つくるために
代表取締役社長嶺井 勝也

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当期(2020年3月期)の連結業績をご報告するにあたり、ここにご挨拶申し上げます。

当期(2020年3月期)の事業環境について

遊技機業界におきましては、2018年2月1日を施行期日として改正された新規則の影響が継続しております。一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて新型コロナウイルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や臨時休業等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場は厳しい状態が続いております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や近年の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。

当期(2020年3月期)の業績について

当期の業績は、売上高144,573百万円(前期比0.3%減)、営業利益23,551百万円(前期比15.9%減)、経常利益23,278百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15,872百万円(前期比2.9%減)となりました。

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター2」、「烈火の炎3」等を発売し、販売台数は95千台(前期比23千台減)、パチスロ機は「パチスロルパン三世 イタリアの夢」、「パチスロガールズ&パンツァーG これが私の戦車道です!」等を発売し、販売台数は68千台(前期比21千台増)となりました。
売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少したことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。
以上の結果、売上高61,658百万円(前期比1.2%減)、営業利益17,450百万円(前期比16.1%減)となりました。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela(ティーラー)」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、M&Aでは2019年1月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」の運営を2020年1月より開始いたしました。また、1月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、2月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」は、運営受託を終了いたしました。
売上高につきましては、7月の記録的な長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得したゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前期より減少いたしました。
以上の結果、売上高82,914百万円(前期比0.4%増)、営業利益9,286百万円(前期比12.4%減)となりました。

株主の皆様へのメッセージ

2021年3月期の業績につきましては、売上高124,800百万円、営業利益6,900百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を⾒込んでおります。

遊技機事業におきましては、当社の顧客であるパチンコホールの稼働状況が第2四半期からは急速に回復しているものの、2021年3月期末までは新型コロナウイルス感染症拡大前までの水準には戻らず、遊技機の購買意欲は低調に推移すると仮定しております。
また、2020年5月20日施行の改正規則により、経過措置期間が4年となり、従来2021年1月末までとされていた旧規則機の認定・検定の有効期限が最大2022年1月末日となったため、パチンコホールにおける旧規則機の入れ替えに伴う設備投資は2021年3月期と2022年3月期に分散されました。結果として、2021年3月期の市場販売台数は前年を大きく下回ると予想しております。
このような前提から、当社は第3四半期から新機種の発売を本格化させることとし、2021年3月期は、パチンコ機7.8万台、パチスロ機5.2万台の販売を見込んでおります。

ゴルフ事業におきましては、感染リスクの回避のため来場者数の減少は避けられないものと考えております。また、従来のプレースタイルに加えて、スループレーなどの感染リスクを低減させるための新たなプレースタイルが併用されることにより、顧客単価が低下する見込みであります。

また、当社は企業価値の増⼤を図りながら事業計画、財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、安定配当を⾏うことを利益配分の基本⽅針としております。
2020年3⽉期の配当につきましては、1株につき中間配当40円、期末配当40円を実施いたしました。

2021年3⽉期の配当につきましては、1株につき中間配当40円を予定しております。
なお、期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。


代表取締役社長 嶺井 勝也

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